当社は会社法第939条第1項の定めに基づく当社定款第4条の規定により、公告を電子公告により行うこととしております。ただし、電子公告を行うことができない事故その他やむをえない事由が生じたときには、日本経済新聞に掲載して行います。

会社法第440条第4項の規定により、有価証券報告書提出会社につきましては決算公告義務が廃止されております。

なお、当社の貸借対照表および損益計算書をはじめとする決算情報につきましては金融庁運営の 「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）」に掲載しております。