任意売却

住宅ローン返済でお悩みの方へ

決してあきらめないでください。貴方様に合った解決策のご提案とお手伝いを致します。
住宅ローンの返済でお悩みの方や、任意売却をしたいけれど手続きの仕方でお困りの方は、無料相談を行っておりますのでぜひ一度ご連絡ください。

任意売却の費用につきましては、成功報酬のため購入者様の決済金からの仲介手数料のみになります。その他の費用負担は一切ございません。

任意売却についてのご相談

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こんなことに悩んでいませんか?

  • 住宅ローンを払えないが、家は手放したくない。
  • 所有する不動産に差押えが入った。
  • 裁判所から競売開始決定通知書が届いた。
  • 離婚後に住宅ローンが残った。
  • 住宅ローン滞納で連帯保証人に迷惑をかけたくない。
悩み事 イメージ

そんなお悩みは「任意売却」で解決できます!

「任意売却」とは、

家を購入する際に住宅ローン等の融資を受けている場合において、
住宅ローンが払えなくなった時に、融資を受けた金融機関との合意に基づいて
家を売却することです。

マイホームの購入をする時には、ほとんどの方が金融機関・住宅金融支援機構(旧金融公庫)へ申込み、住宅ローンを受けています。
しかし、何らかの諸事情で住宅ローンの支払いが困難になりローンの遅延・滞納を続けると、債権者(金融機関・住宅支援機構)競売という手段でマイホームの処分を行い、債務者(貴方様)には何も残りません。

そこで、競売手続きの前に債権者と話し合いによる合意を得て、
任意で住宅ローン残額を返済する方法が任意売却です。

新生活のスタート イメージ

もう少し詳しく説明いたします。

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住宅・土地・マンション等の不動産購入の時、ほとんどの方は金融機関を通じて住宅ローンのお申し込みを行い、その金融機関の保証会社の保証をもとに資金の融資を受けています。
その際、金融機関は融資の担保として購入した不動遺産に抵当権を設定します。その抵当権は、住宅ローンのすべてを返済をして初めて抹消することができます(会社経営者・自営業者の方は、住宅ローン以外に事業資金の借入に対する後順位の抵当権設定も同じです)。

しかし、住宅ローンの返済中に諸事情により支払いができなくなった場合、住宅ローンの遅延・滞納の4ヶ月目(一般的な金融機関/住宅金融支援機構は7ヶ月目)以降に金融機関より代位弁済の督促状が届きます。代位弁済とは、住宅ローンを毎月分割で支払っていた権利を失ってしまうことです。(権利の利益の喪失と言います)

その後、融資をしていた金融期間は債権者(住宅金融支援機構・金融機関の保証会社)に対して住宅ローンの残債務の一括返還請求を申請し、債務者(住宅ローンを借入していた方)に代わって債権者へ全額返済をすることになります。

この段階になる前(もしくはこの段階まで)にご相談頂き、債権者の合意を得ることができれば、任意売却をすることが可能になります。

また、住宅ローンの遅延・滞納時に金融機関の担当者や代位弁済後の債権者(住宅金融支援機構・金融機関の保証会社)から連絡があった際は、必ず真摯にご対応ください。

任意売却の同意を頂けると、弊社は仲介業者として諸手続き・販売活動から売却・転居先までお手伝い致します。

任意売却を行わない場合は、債権者(住宅金融支援機構・金融機関の保証会社)は裁判所へ競売の申立てを行い、「ご自宅」は強制的に第三者の所有物になってしまいます。

任意売却フロー イメイメージ

住宅ローン残額300万円については、金融機関と返済方法を話し合い、合意を頂いて再度返済開始になります。

売却後の新住居も弊社でお探し致します。また決済後、住宅ローン残額300万円とその
他の債務すべてを自己破産をして債務整理することも可能です。
(弁護士・行政書士等もご紹介致します。)

任意売却5つのメリット

その1 不動産会社を介して第三者に売却するため、
市場の相場に近い価格で競売よりも高値で売却できる
その2 方法次第で売却後も自宅に住み続けることができる
その3 競売のように即座立ち退きを求められることはなく、
引越しのスケジュールを買主側と相談できる
その4 交渉次第で引越し代などを補助してもらえる可能性がある
その5 売却の際に宣伝方法を選択でき、
プライバシーを守ることができる

競売よりもメリットのある「任意売却」

「任意売却」とは、所有者自身の意思(任意)で売却することです。任意売却では、市場の相場に近い価格で競売よりも高値で売却でき、売却後の残債務を少なくすることができます。

一方、不動産競売は裁判所により強制的に物件を売却しなければならず、市場価格よりも低い金額で落札される場合が多いです。また競売は裁判所が一方的に売却作業を進めるため、即座立ち退きを余儀なくされる場合があります。

手続きの流れ

1.ご相談

お電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。住宅ローンの遅延・滞納、その他借入状況についてお伺いし、問題解決策をご提案させて頂きます。また任意売却対象不動産の所在地等を教えて頂き、事前調査を行います。

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2.面談

ご自宅かご指定場所にお伺い致します。住宅ローン返済表・固定資産税納付書・既存借入等があれば、その返済表(住宅ローン以外)のコピーをご用意してください。また、マンション等は管理規約書等もご用意ください。
必ず連絡の取れる電話番号(連帯保証人の方がいる場合は、その方の電話番号も)教えて頂き、住宅ローンの遅延・滞納状況の確認や、任意売却対象不動産の所在地等の確認を行います。

ご報告・確認

不動産価格調査について報告し、今後の意向や弊社への任意売却の依頼の意思確認を行います。

媒介契約書

販売価格のご了承を頂ければ、専任媒介契約書の締結を行います。契約には認印(シャチハタ印以外)が必要になります。

※ただし、債権者(住宅金融支援機構・金融機関など)の話し合いで変更になる場合
があります。その際は再度作成をお願い致します。

委任状(任意売却に対する委任状・固定資産税評価証明書取得の委任状等)

認印要(シャチハタ印以外)

任意売却の申出書(債権者が住宅金融支援機構の場合)

実印要

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3.交渉

お預かりした書類をもとに、債権者(住宅金融支援機構・金融機関)との任意売却の同意及び価格の交渉を行います。状況に応じて事前に後順位の抵当権者との交渉や、仮差押え・差押えの取下げ交渉を行います。

残債務返済手段

①残債務について債権者と返済方法を相談し、継続して返済する方法。
(例)残債務が2,000万円あり任意売却が1,500万円の場合、
残債務は500万円残ります。この残債務500万円の支払い方法についてです。

②債務整理(自己破産申立て)
弁護士または行政書士等をご紹介致します。

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4.販売活動

実際に任意売却として販売活動を開始します。その際、購入希望者の建物内の案内等も行います。販売活動に伴って購入希望者は建物の内見もしますので、ご協力をお願い致します。また住居のカギは弊社がお借り致します。

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5.売買契約

ご購入者との不動産売買契約書を締結します。売買契約締結後、債権者(住宅金融支援機構または金融機関)・後順位の抵当権者・仮差押え・差押えに対して、任意売却価格の清算書の内容に同意を頂き、決済の準備を行います。

※清算書とは、売買代金から債権者・後順位の抵当権者・差押えの取下げのための
ハンコ代・抵当権抹消費用・弊社の仲介手数料に支払われる内訳書になります。

※清算書の内容はご確認して頂きます。

この時に債務書(所有者)の引越し費用などを捻出致します。またこの頃から転居先の必要な方には、弊社でお住まいを一緒に探し、ご紹介致します。

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6.引渡し

引渡し時に、買主・売主(債務者兼所有者)と債権者等皆様にお集まり頂き、司法書士による所有権移転登記抵当権の抹消・差押えの取下げの事務処理をして完了をします。この時に引越し費用もお渡し致します。また弊社への報酬として、仲介手数料のみ売買代金よりお支払いをして頂きます。

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7.引渡し後

新生活のスタートです。債務整理(自己破産)をされる方は、最後までご一緒にお手伝いをさせて頂きます。

費用について

成功報酬のため、購入者様の決済金からの仲介手数料のみとなります。
その他の費用負担は一切ございません。

中心対応エリア

茨城県、神奈川県、埼玉県、千葉県、東京都
上記以外の地域もお受けしておりますので、ぜひ一度ご相談ください。

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